ランクセス、ミュンヘン工科大学への委託調査

ドイツの特殊化学品メーカーのランクセス（LANXESS）は、ミュンヘン工科大学のホルスト・ヴィルデマン（Horst Wildemann）教授に委託して、実施した調査レポート「ラベリング制度とエコタイヤ：日本、韓国、中国における国内法規制、道路基盤と市場環境」の結果を発表しました。

ドイツの特殊化学品メーカーのランクセス（LANXESS）は、ミュンヘン工科大学のホルスト・ヴィルデマン（Horst Wildemann）教授に委託して、実施した調査レポート「ラベリング制度とエコタイヤ：日本、韓国、中国における国内法規制、道路基盤と市場環境」の結果を発表しました。

この調査は、近年、低燃費車への需要が高まり、燃費性能を向上させたタイヤ開発に注目が集まる中、日本、韓国、中国におけるエコタイヤの導入、各国内の法規制、および道路基盤と市場環境の状況について、取りまとめたものです。EUでは、「ラベリング制度」が2012年11月から法規制として適用されますが、アジア各国でも、この基準を規範として政策の策定が進められています。そのため、大手タイヤメーカーでは、日本、韓国、中国などアジアの主要市場に大きな注目を寄せています。

ランクセスは、主要サプライヤーとして有数のタイヤメーカーにNd-PBR(ネオジウム触媒ポリブタジエンラバー)およびSSBR(ソリューション・スチレン・ブタジエン)を供給しています。両製品は、標準タイヤに比べ、一層の低燃費、安全性、耐久性を備える「エコタイヤ」の製造に欠かせない材料です。

■「ラベリング制度」の背景：
二酸化炭素ガス（CO2）の排出量の増加による地球温暖化への懸念が契機となって、自動車の低燃費化への取り組みが世界規模で拡大しています。タイヤの転がり抵抗は、自動車の燃料消費量を増加させ、CO2排出量増加の大きな要因となっています。実際に、世界のCO2排出量約18%が道路交通に起因し、EUにおけるCO2排出量の約12%は自動車に起因しているといわれています。*(1)

現在のエコタイヤは、この転がり抵抗を低減する性能を備えており、従来の燃費消費量を乗用車は約5%～7%、トラックは約9%低減することができます。このためEUでは、エコタイヤの普及促進を図ることを目的に、タイヤの技術基準を設定し、製品の転がり抵抗性能、ウェットグリップ性能、騒音量の3つの性能についての情報を表示する「ラベリング制度」を策定しました。

本調査による各国の概況は以下のとおりです。

■日本：
日本では、輸送部門の燃費向上のためにさまざまな取り組みが行われており、世界有数の多大な効果をあげていることは、データからも明らかです。国内エネルギー消費量全体に占める道路部門の割合は、2003年の15.05%から2008年には13.93%に低下しています。*(2)この数字は、世界でも突出した厳しい自動車の排ガス規制によって達成されたものです。さらに2005年に高速道路の民営化法が成立したことによって、世界水準の高速道路機構が組織されています。

輸送システムの低燃費化を進める上で、非常に重要なステップとなるのが、細部に渡って規定された包括的な低燃費タイヤの「ラベリング制度」の導入です。日本自動車タイヤ協会（JATMA）により策定され、2010年に業界自主基準として導入された日本の「ラベリング制度」は、技術的にEU基準と同じ水準にあります。この制度によって、これまでになかったタイヤの転がり抵抗性能とウェットグリップ性能を組み合わせたグレーディングシステムが確立され、後に続くアジア諸国にとっては絶好の基準が新たに提示されました。

日本の「ラベリング制度」は、2010年1月から段階的に適用され、2011年12月末までに適用完了することを目標にしています。日本経済は、不安定な要素があるとはいえ、世界の5大市場の1つとしての地位を維持しており、エコタイヤ市場への投資を図る企業にとっては非常に大きな可能性を持つ市場と言えます。本調査では、日本のエコタイヤの市場シェアは、2020年までに70～80%まで拡大すると予測しています。

■韓国：
アジアの経済先進国の1つである韓国は、一貫して経済成長を続け、公共・民間の両部門で自動車の普及が着実に進んでいます。日本に続き、韓国でも2011年から低燃費タイヤの「ラベリング制度」が自主的に導入されています。ラベルには転がり抵抗性能とウェットグリップ性能が表示され、EUや日本と同様のグレーディング（等級付け）が行われます。

「ラベリング制度」の導入は、韓国が輸送部門の燃費効率を向上させ、他の先進諸国に肩を並べるための重要なステップです。低燃費タイヤの規定は、2012年11月から義務化されるため、韓国のエコタイヤ市場は投資家にとって非常に有望な市場であると言えます。

■中国：
中国経済は世界で最も急速に拡大しており、その影響は基盤整備にも直接的にあらわれています。2000年以降、道路基盤は年平均20%*(3)で拡張し続けており、2010年時点で国内の道路の総延長は398km*(4)に及んでいます。開発を進める過程では、同時に、燃料消費量に加え炭酸ガス排出量や大気汚染がもたらされています。人々の環境に対する意識が高まるなか、中国政府はグリーン経済の開発を強化しようとしています。新たに始まる第12次5カ年計画（2011～2015年）では、高い水準で持続可能な経済に向けた経済の再構築が計画されており、「質の高い成長」を目指そうとしています。

しかし現時点では、エコタイヤや低燃費タイヤの「ラベリング制度」など、具体的な政策は盛り込まれていません。「省エネルギーおよび新エネルギー車開発計画」と題する政府案で、電気自動車業界に着目するなど、中国においても、一連の「自動車排ガス基準」が導入されており、これらは欧州の排出基準と同程度の基準が採用されています。将来的には、燃費効率の高いタイヤの導入によって自動車の低燃費化を進め、輸送部門全体での炭素ガスの排出低減が見込まれます。中国のタイヤ業界は高性能で高い走行安全性能を備えると同時に、環境性能が高く、燃費効率の高い製品に焦点をあてていくことが予測されます。

今回の調査レポート「ラベリング制度とエコタイヤ： 日本、韓国、中国における国内法規制、道路基盤と市場環境*」は、2011年7月に発行しました。

*原題：Tire Labeling and Green Tires - National law, Infrastructure and Market in Japan, South Korea and China

出典：
*(1) ： 2009年および2004年欧州委員会発表資料 （Regulation (EC) No 443/2009 of the European Parliament and of the Council of 23 April 2009 setting emission performance standards for new passenger cars）
URL: http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ /LexUriServ.do?uri=OJ:L:2009:140:0001:0015:EN:PDF
*(2) ： 世界銀行 2011年発表資料 （World Bank (2011): Data on Japan.）
URL: http://data.worldbank.org/country/japan）
*(3) ： KPMG 2009年発表資料 （KPMG (2009): Infrastructure in China: Foundation of Growth, 2009）
URL:https://www.kpmg.de/docs/Infrastructure_in_China.pdf
*(4)： Research in Chaina 2010年発表資料 （Research in China (2010): China Road Construction Industry Report, 2010, Abstract.）
URL:http://www.researchinchina.com/htmls/report/2011/6053.html 

■ホルスト・ヴィルデマン（Horst Wildemann）教授について：
ホルスト・ヴィルデマン教授は、アーヘンおよびケルンで機械工学と経営学の修士号を取得。自動車業界でエンジニアとして数年間勤務した後、1974年に経済学博士課程（Dr. rer. pol.）を修了し、ベルギー・ブリュッセルの国際経営大学院（International Management Institute）ならびに米国内の複数の大学で学びました。1980年にケルン大学で教授資格（Dr. habil.）を取得し、以降、バイロイト大学、パッサウ大学で経営学の常勤講師を務め、1989年からはミュンヘン工科大学の教授を務めています。大学で教鞭を取るかたわら、企業経営および物流企画を専門とする社員数80名を超えるコンサルティング会社の取締役も務めています。

ランクセスについて：
ランクセスは、世界30カ国で事業を展開する大手特殊化学品メーカーです。2010年の総売上は71億ユーロにのぼり、全世界の従業員数は約 16,100人、世界中に47の拠点を展開しています。主な事業は、プラスチック、合成ゴム、中間体、特殊化学品の開発、製造とマーケティングです。ランクセスは、持続可能性に優れた企業を選定する「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックス（DJSI World）」および「FTSE4Good」の構成銘柄です。ランクセスについての詳細は同社URLにてご確認下さい。www.lanxess.co.jp

ランクセス株式会社について：
ランクセス株式会社は、ドイツに本社を置くランクセスグループの日本法人として、関連会社のラ
インケミージャパンと共に、国内で13 のビジネスユニットを展開しています。主な事業として、世
界の生産拠点から化学品を輸入し、幅広い製品群を自動車、タイヤ、ＩＴ、電機・電子製造など、日
本のさまざまな業界に向けて販売しています。東京・丸の内に本社をおき、豊橋、姫路に事業所を
おいています。ランクセス株式会社についての詳細は同社URL にてご確認下さい。
www.lanxess.co.jp   

本件に関するお問い合わせ先：
ランクセス株式会社　コーポレートコミュニケーションズ
村上　幸、 田中 久美子
TEL : 03-5293-8005　FAX : 03-5219-9773
lanxess.japan@lanxess.com  

免責について (Forward-Looking Statements)：
このニュースリリースには、ランクセス経営陣による現在の仮定と今後の予測に基づく記述があります。既知あるいは未知の各種リスクや不確定性、その他の要素により、本頁に記載された予測と弊社の今後の総合売上高、財務状況、業績の数字が異なる場合があります。弊社は、ニュースリリースの記載事項を更新、もしくは今後の出来事や進展状況に合わせ、内容を変更する義務はないものとします。

その他の情報：
ランクセスのニュースリリースは www.lanxess.co.jp の”プレスリリース”項目よりご覧ください。また、役員およびその他の写真は photos.lanxess.com （英語）より入手いただけます。ランクセスの動画および音声、ポッドキャストについては下記をご覧ください。http://corporate.lanxess.com/en/media/audio-video/ （英語）ランクセスのウェブマガジンは下記でご覧いただけます。
http://webmagazine.lanxess.com/ （英語）

(2011-J00013J)